KOGASHO

Tokyo Solar Subsidy

助成金活用サポート

東京都 陸屋根 集合住宅向け 
太陽光発電 × 屋上防水工事

東京都および国の再生可能エネルギー推進制度を活用し、集合住宅オーナー様の負担を抑えながら、建物の資産価値向上と収益性改善を同時に実現するご提案です。

屋上防水工事と太陽光発電を組み合わせることで、建物の長寿命化(防水工事)・共用部電気代の削減・余剰電力の売電収入といった複数のメリットを一体で生み出します。

私たちの強み

  • 助成金申請の無償サポート
  • 施工から申請までの
    ワンストップ対応
  • 長期保証
    (太陽光パネル25年保証 等)
  • 防水工事との同時施工による
    効率的導入

煩雑な手続きや専門的な工程管理もすべてお任せいただけます。

※助成制度には条件があり、物件ごとに適用可否が異なります。

ご提案の仕組み

通常、多額の費用がかかる屋上防水工事。
本提案では、太陽光発電とセットで導入することで助成制度の対象に組み込み、実質的な負担軽減を目指します。

これにより、防水工事と発電設備導入を同時に行いながら、建物の資産価値向上と収益改善を実現します。

主なメリット

  • 実質的なご負担軽減(税抜工事費相当分が助成対象となるケースあり)
  • 陸屋根防水工事費用のカバー
  • 共用部電気代の削減
  • 余剰電力の売電収入による収益確保
  • 蓄電池導入による電力活用の最適化
  • 発電設備・防水施工による建物の資産価値向上
  • 助成金申請の無償サポート(申請・手続き代行)
  • 各種税制優遇の活用による節税効果
  • 長期保証体制(パネル25年保証等)
  • 定期点検・清掃などのメンテナンス対応

※助成制度には条件があり、物件や年度予算により適用可否が異なります。

対象物件・対象者

東京都内に所在する物件

※所有者の所在地は東京都外でも可能

陸屋根構造
(登記簿記載の構造による)
用途:居宅、共同住宅、寄宿舎など

※登記簿記載の用途に基づきます

自家消費目的での導入

※自家消費分を除いた余剰電力は売電可能

設備容量 
5~49.9kW未満(低圧)

本制度は、賃貸マンションを所有する法人および個人オーナー様を対象としています。社員寮やサービス付き高齢者向け住宅なども対象となります。
また、分譲マンションの管理組合様や、リース会社様による導入も可能です。物件形態や所有形態に応じて、最適なスキームをご提案いたします。

※無料で設計シミュレーションを実施いたします。

導入の流れ(約6~8ヶ月)

導入から助成金受給まで、専門スタッフが一貫してサポートいたします。

1. 簡易シミュレーション(無料)

発電量予測や収支シミュレーションを作成し、導入メリットを分かりやすくご提示します。
初期段階で概算効果を把握していただけます。

2. 現地調査

屋根面積・防水状況・電気契約内容・配線経路などを確認し、最適な設計プランを策定します。

3. お見積り確定・ご契約

最終プランと収支内容をご確認いただき、ご契約となります。
お支払いは、契約時に半金、工事完了時に残金となります。

4. 設置工事(約1~2ヶ月)

  • 屋上防水工事
  • 架台設置工事
  • 太陽光パネル設置
  • 電気工事一式

安全管理を徹底し、スケジュールに沿って施工を行います。

5. 助成金申請(約3~4ヶ月)

工事完了後、必要書類を整え助成金申請を行います。煩雑な手続きは無償で代行いたします。

6. 助成金受給

審査完了後、助成金が交付されます。

※助成金は一旦工事費をお支払いいただいた後、後日受給となります。

経済メリットのイメージ

例えば、総額429万円(税抜)の工事の場合、同額の助成金を受給できるケースでは、実質的なご負担は消費税相当分のみとなります。

※助成金の適用可否や受給額は、物件条件や年度予算により異なります。

導入後は、共用部電気代の削減や余剰電力の売電収入に加え、各種税制優遇の活用により、ランニングコストの改善と長期的な収益向上が期待できます。単なる設備投資ではなく、建物の資産価値を高めながら収益性を見直す機会となります。

税制優遇制度の活用

導入設備は、各種税制優遇の対象となる場合があります。

  • 中小企業経営強化税制(設備取得価額の即時償却、または最大10%の税額控除)
  • 東京都省エネ促進税制(法人事業税・個人事業税の減免措置)

これらを組み合わせることで、導入時の負担軽減と財務改善を同時に図ることが可能です。

ご相談について

助成金には年度予算上限があり、早期終了の可能性があります。
まずは無料シミュレーションからご相談ください。